米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:カナダ銀行(BOC、中央銀行)は2日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.50%にすると発表した。利上げは2018年10月以来。資産買い入れプログラムの再投資方針は継続する。
3月2日、カナダ銀行(BOC、中央銀行)は、政策金利である翌日物金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.50%にすると発表した。利上げは2018年10月以来。資産買い入れプログラムの再投資方針は継続する。写真は2020年6月、オタワのカナダ中銀(2022年 ロイター/Chris Wattie)
[オタワ 2日 ロイター] - カナダ銀行(BOC、中央銀行)は2日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.50%にすると発表した。利上げは2018年10月以来。資産買い入れプログラムの再投資方針は継続する。
政策金利は2020年3月以降、過去最低の0.25%にあった。中銀は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け不確実性が高まる中でも、金利を引き上げる必要があるとの見解を表明。4月に追加利上げを実施する公算を示唆した。
中銀は声明で「ロシアによるウクライナ侵攻は新たな不安材料だ」と指摘。「原油など商品価格は急上昇している。これは世界中のインフレに拍車をかけるだろう」とした。
ウクライナ情勢の悪化がすでに高水準にあるインフレ率に一層の上昇圧力をかけ、目先の物価上昇率は1月時点の予測を上振れすると予想。「物価上昇は広範に及んでおり、コアインフレ指標は軒並み上昇している」とし、「インフレ率が持続的に上昇していることで、長期的なインフレ期待が上振れするリスクが高まっている」とした。
カナダの1月の消費者物価指数(CPI)は前年比5.1%上昇と、昨年12月に続き30年ぶりの高い伸びを記録。食料品や住宅などの価格上昇が主因だった。
一方、中銀は新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大からの景気回復は「順調に進んでいる」とし、第1・四半期の経済成長率は従来予想よりも堅調なものになると予想。「経済が拡大を続け、インフレ圧力が高まったままであることから、金利はさらに上昇する必要があるとみている」とした。
また、量的引き締めは利上げを「補完する」ものになるとの認識を示した。
デジャルダン・グループのマクロ戦略部門責任者、ロイス・メンデス氏は「今回の利上げは過去数十年で最も重要な引き締めサイクルの第一歩となる」と指摘。マネックス・カナダの外為市場アナリスト、ジェイ・ザオ・マレー氏は「中銀がインフレの上振れリスクに繰り返し言及したことで、次回4月の会合で追加利上げが実施される可能性が高い」とし、4月にバランスシートの縮小も開始されるとの見方を示した。
利上げを受け、カナダドルは対米ドルで0.5%上昇した。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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