米商用ＥＶ優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車（ＥＶ）購入に対する新たな税額控除制度が来年１月１日から始まる。大型商用ＥＶなら１台当たり最大４万ドル、小型商用ＥＶでも最大７５００ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル（バッテリー式ＥＶとプラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ、燃料電池車＝ＦＣＶの総称）への切り替えを促す狙いだ。
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ＥＵ、ロシアのエネルギー依存脱却へ 10年以内に「ゼロ」
概要：欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は８日、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約６割低下させ、「２０３０年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。
３月８日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はロシア産天然ガスの依存度を年内に約６割低下させ、「２０３０年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。写真は２０２１年５月、ブリュッセルで撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman）
［ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は８日、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約６割低下させ、「２０３０年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。
欧州委は代替の供給源への切り替えと、クリーンエネルギーの利用拡大を急ぐことで、ロシアへの依存低下を目指すと表明。具体的な実施は加盟各国政府の責任になるとみられる。
ＥＵは現在、ロシアから年間１５５０億立方メートルの天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入。欧州委は、米国やカタールなどの国からの輸入で、今年はこの３分の１以上に当たる６００億立方メートルが代替できると試算。３０年までにはバイオメタンと水素の利用拡大で、一段の代替の進展が可能とした。
また、風力発電と太陽光発電の拡充で今年は２００億立方メートルの天然ガス需要が代替できると試算。３０年までに発電能力を３倍に高めれば、毎年１７００億立方メートルの天然ガス需要が削減できるとした。
ＥＵは現在、天然ガス需要の約４０％をロシアに依存。ロシアがウクライナ侵攻を開始した後も、今のところはロシアからの欧州向けエネルギー供給は安定的に続いている。
ただ一部アナリストは、ロシアからの供給が長期にわたり途絶えた場合、工場が操業停止に追い込まれるなどの事態になり、欧州経済が打撃を受けるとの見方を示している。
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