ASIC、調査指針を42ページから8ページに IPO関連規制を簡素化
豪ASICがセルサイド・リサーチ指針を42ページから8ページへ短縮する案を公表。IPO活性化の狙いと、利益相反・内部情報管理への影響を解説します。
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概要:米CPI今夜発表

日本時間12月13日22:30に発表予定の米国消費者物価指数(CPI)は、木曜日のFRB会合前の最後の経済指標であり、今年最後のインフレを反映する経済指標である。11月にはインフレ率が減速したこともあり、市場ではFRBが木曜日のFOMCの利上げは50bpになると予測している。
市場予測では、11月のCPIは前月比0.3%増、前年同月比7.3%増(10月は前年同月比7.7%増)である。食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比6.1%増の予測である。
インフレが緩和しているようにも見えるが、コロナ禍前と比べると約3倍の伸びるある。なお、今夜のCPIが予測通りの数字であったとしても、今後数ヶ月間もインフレの伸び率が鈍化するとは限らない。ジェフリーズのチーフエコノミストのアネタ·マルコフスカ氏は、「今回のCPIはインフレがピークに達したことを示しても、経済の回復には繋がらない」と語る。
エコノミストは今後、中古車や医療サービスの価格が下がると考えている。 TD証券の米国マクロストラテジストのオスカー·ムノス氏は、「在庫とホリデーシーズンのバーゲンセールにより衣料品の価格が3ヶ月連続で下落する可能性がある」と述べた。また、ガソリン価格は先月初めから下落しているため、11月と12月のインフレの伸び率は鈍化すると思われる。
一方、ムノス氏は「インフレの主要因は住宅価格である。10月のCPIでは賃貸料の伸び率が鈍化し、11月の住宅価格は緩やかな回復が見込まれる。11月の経済指標において、住宅価格は不確定要素である。住宅の他、コア財と賃金に関連するデータにも注目する必要があると」と語る。
今回のインフレの主要因は商品供給の不均衡であるが、サプライチェーンの改善と国内外の需要減退により価格が安定してきている。そのため、 エコノミストは、コア財価格は当面下落を続け、食品とエネルギーを除く商品価格は10月より0.4%下落すると予想している。
CPIは今晩22時30分発表。WikiFXアプリで速報をお見逃しなく。
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