ＢＮＰパリバ、石油・ガス計画が目的の債券取引支援せず－方向転換

仏銀最大手のＢＮＰパリバは顧客企業の起債について、新たな化石燃料探査・生産に必要な資金を調達する目的であれば支援しないとの指針をとりまとめた。

同行は今後、石油・ガスの生産増につながるプロジェクトに関連する債券のシンジケーションや取引には関与しないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。同行の指針について公に話す権限がないとして、関係者らは匿名を条件に語った。

ＢＮＰはブルームバーグへの電子メールで「より持続可能な経済を目指す動きにおいて、主導的な役割を果たしていくという中核的な志を持っている」とコメント。そのために「低炭素技術・活動を資金面で支援する方向へと大きくかじを切った」一方で、「炭素集約型産業への融資から徐々に離れる方向で転換を図っている」と続けた。