韓国ウォンが急落、韓国の戒厳令解除は嵐の終わりか、それとも始まりか

12月3日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、野党が「国会を脅迫し、国家を混乱させた」として戒厳令を発令しましたが、その6時間後に戒厳令は解除されました。果たして、これは「嵐の終息」なのか、それとも「新たな始まり」なのか?本記事では、過去の韓国における戒厳令の歴史をもとに、今回の出来事が韓国ウォンに与える影響を分析します。

韓国の戒厳令の歴史

1972年10月17日「十月維新」

当時の韓国大統領朴正熙(パクチョンヒ)は、統一を達成し、急速に変化する国際情勢に対応するために既存の制度を改革する必要があるとして「非常戒厳令」を発令しました。この日の国民投票で憲法改正案が可決され、その後戒厳令は解除されました。

1980年5月「12.12軍事反乱(粛軍クーデター)」

1979年12月12日、韓国国軍保安司令官であった陸軍少将全斗煥が粛軍クーデターを起こし、1980年5月には非常戒厳令が発令され、1981年1月24日に解除されるまで続きました。

図1：1970年から1991年までの韓国のGDP(GDP 四半期率)

どちらかが勝利するまで韓国情勢は安定しない可能性

上記の歴史から判断すると、韓国で発令される戒厳令は、通常、情勢が不安定である時に安定化を図るための手段として行われ、その後、状況がある程度安定した段階で解除されます。しかし、今回の戒厳令は、尹錫悦大統領が野党の圧力によりわずか6時間後に解除したため、この解除は韓国の政情不安の「始まり」と見ることもできるでしょう。

韓国における政情不安の影響

政情不安の影響としては、政府が政局の安定化に集中するあまり、経済への介入が減少し、与党の政策推進が難しくなるため、経済の不確実性が増します。また、政情の不安定は企業や個人にとって政府の政策の不確実性を意味し、消費や投資を抑制し、経済全体に悪影響を及ぼします。

11月に発表された韓国の経済統計によると、鉱工業生産、小売売上高、投資などの指標がすべて予想を下回っており、2024年第4四半期のGDPは従来の予想よりも低くなる見通しです。

USD/KRWトレンドの上昇が続く可能性

韓国の政情不安が長期化すれば、韓国経済への圧力が一層強まり、韓国銀行の利下げ回数が増える可能性もあります。これにより、USD/KRWがさらに上昇する原因となるでしょう。実際、戒厳令発令時にUSD/KRWは約1402付近から上昇を始め、その後戒厳令解除後には約1406.8付近まで下落しました。しかし、政情の不安定化が続けば、再び上昇する可能性があります。

もし政治情勢の膠着状態が続けば、USD/KRWは再び1445付近を試し、さらには1510～1530まで上昇する可能性もあると予測されます。

図2：USD/KRWのトレンド（週次）

まとめ

韓国の政情不安が続く限り、ウォンにとっては厳しい状況が続くと予想されます。短期的には為替レートが不安定になり、ウォンの下落圧力が強まるでしょう。長期的には、政局が安定しない限り、韓国経済やウォンの回復は難しいと考えられます。このため、ウォンを取引する投資家は、政治情勢の動向を注意深く監視する必要があります。

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