米国とイランの攻撃応酬で株式市場は下落、原油価格は上昇

週明け13日の米株先物は下落して取引を開始しました。投資家は、中東情勢の緊迫化への警戒を強める一方、今週発表される主要企業の決算や重要な経済指標の内容を見極めようとしています。

週末に米国とイランが互いに空爆を行ったことで、地政学的リスクが一段と高まり、市場心理が悪化しました。これを受けて原油価格は上昇し、ブレント原油は1バレル78ドルを突破、WTI原油も74ドルを上回る水準で推移しました。

アジア株式市場は総じて軟調となり、韓国のKOSPI指数が大幅に下落したほか、日本株や中国株も下落しました。

市場の関心は、今週本格化する米国企業の決算シーズンに移っています。また、火曜日に発表される米消費者物価指数（CPI）にも注目が集まっており、インフレ動向が今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しを左右する可能性があります。

金価格は週明けに大きく下落し、1オンス4,100ドルの節目を割り込みました。中東情勢の緊張再燃を受けて米ドルが上昇したことが、金相場の下押し要因となりました。

また、原油価格の上昇によるインフレ懸念の高まりも金価格の下落につながりました。市場では、インフレ圧力が続くことでFRBが金融引き締め姿勢を維持するとの見方が強まっています。

ビットコインは月曜日、地政学的リスクが高まる中でも比較的底堅く推移し、6万3,800ドル近辺で取引されました。日中の変動は限定的でしたが、週間ベースでは上昇基調を維持しています。