ウィブル、米国株手数料0円へ　7月27日開始

米国株投資のコスト競争が、新たな段階に入りました。

ウィブル証券は2026年7月14日、米国株の現物取引と信用取引にかかる売買手数料を、7月27日から恒久的に無料化すると発表しました。

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露出 2025-10-15

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目次

01

米国株の現物・信用取引を0円に

02

「完全無料」でも諸費用は残る

03

約1,500銘柄で24時間取引に対応

04

ブローカー競争は「手数料以外」へ

米国株の現物・信用取引を0円に

無料化の対象は、米国株の現物取引と信用取引です。オプション口座を通じた米国株現物取引も対象に含まれ、日本時間2026年7月27日17時30分以降の約定分から適用される予定です。

従来の取引手数料は約定代金の0.2％で、1回あたり20ドルが上限でした。改定後は、取引金額や取引回数にかかわらず、同社が受け取る売買手数料が無料となります。

同社は、米国株取引手数料の恒久無料化について、国内証券会社として初めての取り組みと説明しています。ただし、これは同社が2026年7月13日時点で実施した調査に基づくものです。

「完全無料」でも諸費用は残る

投資家が注意したいのは、「取引手数料無料」が米国株取引に伴うすべてのコストがなくなることを意味するわけではない点です。

米国株の取引では、CAT Feeなどの現地諸費用が別途発生します。売却時には、米証券取引委員会（SEC）や米金融業規制機構（FINRA）に関連する費用も顧客負担となります。

また、日本円をドルへ交換する際には為替コストがかかります。同社の手数料ページでは、円とドルの両替にかかる為替手数料を15銭としています。

信用取引では、売買手数料とは別に金利や貸株料などが発生する場合もあります。短期売買を繰り返す投資家ほど、「0円」という表示だけではなく、取引方法ごとの総コストを確認する必要があります。

約1,500銘柄で24時間取引に対応

同社は、人気銘柄を含む約1,500銘柄で米国株の24時間取引に対応しています。通常取引に加え、プレマーケット、アフターマーケット、夜間取引を利用できるため、日本時間に発表された決算やニュースにも対応しやすくなります。

一方、通常時間外の取引では、通常取引時間と比べて流動性が低下し、価格変動が大きくなる可能性があります。売値と買値の差であるスプレッドが広がったり、注文が希望価格で成立しにくくなったりする点にも注意が必要です。

売買手数料が無料でも、約定価格によって実質的な取引コストが膨らむ場合があります。

ブローカー競争は「手数料以外」へ

今回の改定は、国内の米国株サービスをめぐる価格競争が、一段と強まる可能性を示しています。

売買手数料の差が縮小すれば、今後は取扱銘柄数、注文機能、取引可能時間、為替コスト、システムの安定性、顧客サポートなどが、ブローカー評価を左右しやすくなると考えられます。

ウィブル証券は、関東財務局長（金商）第48号の金融商品取引業者として登録され、日本証券業協会の会員名簿にも掲載されています。

FX業者やCFDブローカーを選ぶ場合と同様に、個人投資家は表面的な手数料だけで判断せず、金融規制、取引条件、入出金方法、出金時の費用、システムの安全性、問い合わせ対応などを総合的に確認することが重要です。

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