シンガポール、無認可FX広告をSNSから排除へ　違反なら最大100万シンガポールドル

「SNSに広告が出ているから、信頼できる金融業者だろう」。

そんな判断が、これまで以上に通用しにくくなっています。

シンガポール当局は、Facebook、Instagram、TikTokに対し、国内で必要な認可を受けていない金融サービス業者の広告をブロックする新たなルールを導入します。

対象となる3社は2027年1月31日までに対応する必要があります。

今回の規制で重要なのは、FX業者や暗号資産関連企業など広告を出す側だけでなく、広告を掲載して収益を得るSNS側にも「誰の広告を載せるのか」を確認する責任を求めたことです。

目次

01

Facebook・Instagram・TikTokに広告主確認を義務化

02

「怪しいURL」を使った広告もチェック

03

2025年の詐欺、約30％が3大SNSに関連

04

違反すれば最大100万シンガポールドルの罰金も

05

既存対策では詐欺件数が約37％減少

06

WhatsAppやTelegramなどにも対策要求

07

日本の投資家も「SNS広告＝認可済み」と考えない

Facebook・Instagram・TikTokに広告主確認を義務化

新たな「Code of Practice for Social Media Services」では、Facebook、Instagram、TikTokに複数の対策を求めています。

まず、プラットフォームは広告主の身元を政府発行の記録などと照合して確認する必要があります。

金融サービスの広告については、シンガポール金融管理局（MAS）など、同国内の関連当局から必要な認可を受けていない業者による広告をブロックしなければなりません。

つまり、海外で会社を設立している、あるいは別の国・地域で金融ライセンスを取得しているというだけでは、シンガポール向けに自由に金融広告を配信できるとは限りません。

シンガポールの利用者を対象に金融サービスを宣伝する場合、現地で必要となる認可の有無がより重要になります。

「怪しいURL」を使った広告もチェック

対象になるのは、無認可の金融広告だけではありません。

SNS各社には、詐欺との関連が疑われる広告そのものを掲載させない対策も求められます。

具体的には、広告に掲載されたリンクが実際とは異なるURLを装う「URL cloaking」などを確認し、本来のリンク先を隠していたり、不審なコンテンツへ誘導したりしていないかをチェックします。

さらに、シンガポールからアクセスできる詐欺の疑いがある広告については、利用者から報告を受けたケースを含め、迅速に削除することが求められます。

金融詐欺対策を「広告が出た後の削除」だけでなく、広告掲載前の本人確認や審査まで前倒しするのが今回の規制のポイントです。

2025年の詐欺、約30％が3大SNSに関連

なぜシンガポールはSNS広告への規制を強めるのでしょうか。

背景には、オンライン詐欺の多さがあります。

シンガポール警察によると、2025年に確認された詐欺案件の約30％がFacebook、Instagram、TikTokの3つのプラットフォームに関連していました。

なかでもFacebookだけで、全体の**約18％**を占めています。

当局はこの3つのサービスについて、シンガポールの利用者にとって「詐欺リスクが最も高い」プラットフォームと位置づけています。

特に問題視されているのが広告です。

SNS広告は年齢や興味関心などに応じて特定の利用者へ届けられるため、正規の金融広告にとって有効なマーケティング手段である一方、投資詐欺の入口として悪用されるリスクもあります。

違反すれば最大100万シンガポールドルの罰金も

今回のルールには実効性を持たせる仕組みも設けられています。

Facebook、Instagram、TikTokは2027年1月31日までに新たな要件へ対応する必要があります。

新ルールは「Online Criminal Harms Act（OCHA）」に基づくもので、義務に違反した場合は刑事上の違反となり、最大100万シンガポールドルの罰金が科される可能性があります。

これまで金融広告の問題では、無登録・無認可で金融サービスを提供する事業者側に焦点が当たりがちでした。

今回の制度では、広告を配信するSNSにも明確な義務を課すことで、詐欺広告が投資家の目に触れる前の段階から対策する狙いがあります。

既存対策では詐欺件数が約37％減少

シンガポールでは、今回が初めてのオンラインサービス規制ではありません。

オンラインコミュニケーションサービスや電子商取引サービスを対象とした既存の行動規範は、2024年6月26日に発効しています。

警察によると、その後オンラインサービス上で発生した詐欺件数は、2025年に前年比約37％減少しました。

当局はこの結果について、利用者が被害に遭った後に対応するだけでなく、プラットフォーム側で事前に防止する「上流」の安全対策が、詐欺師による接触を難しくするうえで重要だとしています。

一方で、詐欺グループも手口を変化させており、メッセージアプリ、オンライン広告、ビデオ会議といった新たな機能を悪用するケースが問題になっています。

WhatsAppやTelegramなどにも対策要求

規制強化はSNS広告だけではありません。

同時にオンラインメッセージ・会議サービス向けの新たな行動規範も導入されます。

対象はWhatsApp、Telegram、WeChat、Apple iMessage、Apple FaceTime、Google Message、Google Meetです。

これらのサービスについても2027年1月31日までに、知らない相手から利用者への接触を難しくしたり、詐欺の可能性を警告したりする仕組みが求められます。

例えば、知らない相手がユーザーをチャットグループやチャンネルに追加する際、本人の同意を必要とする仕組みなどが挙げられています。

日本の投資家も「SNS広告＝認可済み」と考えない

今回の規制はシンガポール向けですが、日本の個人投資家にとっても無関係ではありません。

海外FXやCFD、暗号資産の勧誘では、SNS広告から公式サイトやLINE、Telegramなどへ誘導するケースも見られます。

ここで注意したいのは、FacebookやInstagram、TikTokに有料広告が掲載されていること自体は、金融ライセンスや安全性を保証するものではないという点です。

さらに「海外の金融ライセンスを持っている」という説明と、「日本居住者に対して金融商品を提供するために必要な登録がある」ことも同じ意味ではありません。

FX業者やCFDブローカーを利用する場合は、広告の知名度やフォロワー数だけではなく、運営法人、金融ライセンス、規制当局、サービス提供対象国などを個別に確認する必要があります。

シンガポールが今回、広告主だけでなく広告プラットフォームにも責任を広げたことは、金融詐欺対策が「怪しい業者を取り締まる」段階から、そもそも怪しい金融広告を利用者に届けない仕組みを作る段階へ移りつつあることを示しています。

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