MIDORI FXがサービス終了　金融庁警告後も日本向け勧誘、同じ南アフリカ法人は「Nomo」に

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口座新規登録で300ドル相当の特典。

2026年2月には、日本向けに最大77,777円相当のJPYCキャンペーンを展開。

ところが、その約1カ月後にはサービス終了の案内が出始めました。

海外FX業者「MIDORI FX」です。

さらにさかのぼると、MIDORI FXは2025年5月、日本の関東財務局から、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘した業者として警告を受けています。

それでも、その後も日本語サイトやSNSを通じたキャンペーンは続いていました。

さらに公開資料を調べると、南アフリカ法人とは別に、マーシャル諸島法人が契約主体として使われていた時期も確認できます。

「警告後も、なぜ日本向けの勧誘が続いていたのか」

「MIDORI FXで実際に契約していたのはどの会社なのか」

「サービス終了時、利用者の出金は問題なく行われたのか」

MIDORI FXをめぐる公開情報と、サービス終了後に確認できた最新動向を整理します。

▶MIDORI FXを利用したことがある方は、WikiFXに評価や体験談をお寄せください。一人ひとりの声が、ほかの投資家にとって重要な判断材料になります。

目次

01

無登録警告後も日本向け勧誘 2月の大型企画から約1カ月で終了へ

02

「MIDORI FX」は誰が運営?南アフリカとマーシャル諸島の2法人

03

最大2000倍、取引取消条項も 公式情報には食い違い

04

サービス終了時に「出金できない」とする投稿

05

MIDORI FX終了後も同じ南アフリカ法人が「Nomo」に

06

＼投資の安全性を支えるパートナー、WikiFX／

無登録警告後も日本向け勧誘 2月の大型企画から約1カ月で終了へ

MIDORI FXについてまず確認しておきたいのが、日本の金融当局による警告です。

関東財務局は2025年5月28日、「Midori FX (Pty) Ltd」について、日本で金融商品取引業の登録を受けず、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告しました。

MIDORI FXは公式資料で、南アフリカの金融サービス事業者として、Midori FX (Pty) Ltd（FSP No.53077）との情報を掲載していました。

しかし、海外で金融サービス事業者として登録されていることと、日本居住者にFX・CFDを勧誘できることは別の問題です。

日本居住者向けに店頭FX・CFDなどを提供・勧誘する場合、原則として日本国内で必要な登録を受ける必要があります。

そして、関東財務局による警告後も、MIDORI FXの日本市場向け活動は続いていました。

2025年10月には、日本語公式サイトで「出金ボーナスキャンペーン」を実施。

実際にMIDORI FXから出金した後、その画面をXへ投稿することが条件となっており、指定ハッシュタグには、「#MidoriFX出金成功」が含まれていました。

条件を満たすと5,000円相当のクレジットが付与され、追加特典を含めると最大1万円相当になる内容でした。

公式ページでは、「出金がスムーズだった」「初めてでも安心できた」といった趣旨の投稿例まで案内されていました。

つまり、当時SNS上にあった「MIDORI FXから問題なく出金できた」という投稿の一部には、金銭的なインセンティブが存在していた可能性があります。

さらに2026年2月24日には、日本語SNSで最大77,777円相当のJPYCを受け取れるキャンペーンを案内。

参加条件には、SNSのフォロー+入金+実際の取引などが含まれていました。

ところが、その約1カ月後。

3月末ごろからMIDORI FXのサービス終了に関する案内が確認されるようになります。

公開された案内では、利用者に対し、

・4月10日までに保有ポジションを閉じること

・4月末までに出金を完了すること

などが求められていました。

現在のMIDORI FX公式サイトにも「Service Termination」としてサービス終了案内が残っています。

時系列を整理すると、

2月：入金・取引を伴う大型キャンペーン

↓

3月末：サービス終了案内

↓

4月：取引・出金終了

という非常に短い時間軸になっています。

「MIDORI FX」は誰が運営?南アフリカとマーシャル諸島の2法人

MIDORI FXを調べると、運営主体についても分かりにくい点があります。

後期の公式資料では、運営主体として南アフリカ法人、Midori FX (Pty) Ltdが掲載されています。

一方、過去のClient Agreementでは、Midori FX Ltdというマーシャル諸島法人が契約主体として記載されていました。

マーシャル諸島法人の登記番号は「1234537」です。

さらに、関東財務局の警告資料にも、MIDORI FXについて南アフリカとマーシャル諸島双方の所在地が記載されています。

つまり、「MIDORI FX」という同じブランドであっても、利用時期によって契約法人が異なっていた可能性があります。

現在確認できる公開情報だけでは、

• 2社の株主や実質的な所有者は同じなのか
• いつ契約主体が変更されたのか
• 旧法人の顧客契約はどのように移されたのか
• 顧客資金や取引上の責任を最終的にどの法人が負っていたのか

といった点までは確認できませんでした。

最大2000倍、取引取消条項も 公式情報には食い違い

MIDORI FXはStandard、Raw、Bullなどの口座を提供し、Bull口座ではFX最大2000倍のレバレッジを掲げていました。

公開情報では、商品別に、FX：最大2000倍、ゴールド・シルバー：最大500倍、指数・原油：最大200倍、仮想通貨：最大100倍などの条件が確認できます。

一方、公式サイト内ではMargin CallとStop Outの数値に食い違いもありました。

ある口座説明ページではMargin Callが100%、Stop Outが50%などと表示される一方、別のレバレッジ説明ページではMargin Call 50%、Stop Out 20%との記載があります。

ロスカット条件は利用者の損失額に直接影響する重要な項目です。

そのため、公式ページ間で数値が一致していないことは、情報確認上の注意点といえます。

また、MIDORI FXの注文執行方針には、一定の条件下で取引を変更・取消できる旨も記載されていました。

対象として挙げられていたのは、アービトラージ、市場のエラーを利用した取引、市場価格から外れたレート、技術的問題、流動性提供会社側による取引取消、ヘッジ取引が正常に成立しなかった場合などです。

こうした条項自体は海外FX業者で必ずしも珍しいものではありません。

ただ、利用者側から見れば、「一度利益が確定したように見えても、会社側が異常取引と判断した場合にどう処理されるのか」は事前に確認しておく必要があります。

MIDORI FXでは、BonusやZero-Cutを利用した取引、複数口座や他社を利用した両建てなども禁止対象としていました。

サービス終了時に「出金できない」とする投稿

では、実際の出金はどうだったのでしょうか。

ネット上にはMIDORI FXについて「出金拒否」「詐欺」といった強い表現の記事もあります。

しかし、今回確認した範囲では、多数の独立した利用者が同時期に出金できなくなったことを裏付けるだけの証拠は確認できませんでした。

ある日本語ユーザーは2026年7月、4月のサービス終了時にクレジットカードへの返金を申請したものの、一度承認された後、MIDORI FX側から処理を否認されたと投稿しています。

その後、暗号資産での返金を案内されたものの、利用者はカード決済サービス側へ異議申し立てを行い、最終的には全額返金されたと説明しています。

一方、2025年には問題なく出金できたとする具体的なユーザー報告も存在します。

現段階では、正常出金例もある一方、サービス終了時には一部で出金処理をめぐるトラブルが確認されているという整理が妥当です。

MIDORI FX終了後も同じ南アフリカ法人が「Nomo」に

MIDORI FXブランドはサービスを終了しました。

ところが、運営に関与していた南アフリカ法人の名前は、その後も別の取引サービスで確認できます。

2026年9月時点で、別の取引サービス「Nomo」の法的情報には、Midori FX (Pty) Ltd（FSP 53077）というMIDORIと同じ南アフリカ法人が掲載されています。

つまり、MIDORI FXというブランドは終了しても、Midori FX (Pty) Ltdという南アフリカ法人自体は、その後も別サービスの金融サービス提供体制に登場していることになります。

ただし、

MIDORI FXがNomoへ名称変更した

MIDORIの顧客がNomoへ移された

両ブランドが同じ実質オーナーによって運営されている

と判断できる公開証拠は、現在のところ確認できません。

同じ法人が関与していることは事実ですが、それ以上の関係は引き続き確認が必要です。

▶MIDORI FXまたはNomoを利用したことがある方は、WikiFXに評価や体験談をお寄せください。特にMIDORI FXのサービス終了時の出金状況や、Nomoへの移行案内を受けた方からの情報を募集しています。

＼投資の安全性を支えるパートナー、WikiFX／

※本記事は公開情報と利用者投稿を整理した注意喚起であり、特定事業者の違法行為や詐欺行為を認定するものではありません。また、投資助言や法律相談を目的とするものではありません。