「海外FX比較サイト」で片づけていいのか？FXplusを追う　関東財務局の警告、IB、eKYC、2つの運営法人

海外FXについて調べたことがある人なら、「FXplus」という名前を一度は見たことがあるかもしれない。

XMTrading、Exness、Titan FX、Vantage、BigBoss、FXGT、XS.com。サイトには海外FX業者の比較、ボーナス、口座開設方法が日本語で詳しく並んでいる。

見た目だけなら、ごく普通の海外FX専門メディアだ。

ただ、運営会社まで追っていくと、どうもそれだけでは説明しきれない。

FXplusを運営するFXPLUS LLCは2025年10月31日、関東財務局から無登録で金融商品取引業等を行っていたとして警告を受けている。

しかも当局が問題にしたのは、海外FXの記事を書いていたことではない。

公表資料に記されたのは、「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの」という内容だ。

さらに調べると、FXPLUS LLCは複数の海外FX業者とのパートナー関係を掲げ、過去には自らを「IBパートナー」と説明している。口座開設代行だけでなく、一部ではeKYC、つまり本人確認の流れにも関与していた。

現在の運営法人を追うと、2023年設立のジョージア法人に行き着く。しかし、企業データ上の英語名はサイトに書かれた「FXPLUS LLC」と一致しない。

さらに妙なのは、現在も一部の英語ページに米国デラウェア州の別法人番号が残っていることだ。

調べれば調べるほど、「海外FX比較サイト」という一言では片づけにくくなる。

今回は、FXplusをめぐる6つの問題点を整理した。

目次

01

問題点1｜関東財務局から「無登録の媒介」で警告

02

問題点2｜IBだけではない 口座開設代行・eKYCまで関与

2.1

自ら「IBパートナー」と説明

2.2

「口座開設代行」という一歩深い関与

2.3

eKYCでは顔画像や資産情報も

03

問題点3｜ジョージアでも投資助言・仲介は規制対象 FXPLUS LLCのライセンスは?

04

問題点4｜法人名も、経営者も、住所も見えにくい

4.1

株主は1人、公開されているのは「KANAME N.」まで

4.2

事業内容は企業データ上「―」

4.3

同じ「Apartment N3」に複数の事業者

05

問題点5｜米国とジョージア、2つのFXPLUS LLC情報が現在も併存

5.1

旧デラウェア住所も「FXplus専用オフィス」ではなかった

5.2

「金融庁警告後にジョージアへ逃げた」わけではない

06

問題点6｜「日本向けではない」としながら日本語で口座開設を案内

07

まとめ｜FXplusは、結局何をしている会社なのか

問題点1｜関東財務局から「無登録の媒介」で警告

まず、避けて通れないのが日本の金融当局による警告だ。

関東財務局は2025年10月31日、「無登録で金融商品取引業等を行う者について（FXPLUS LLC）」を公表した。

公表資料には、業者名としてFXPLUS LLC、運営サイトとして「FXplus」が記載され、行為については、「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた」と明記されている。

海外FXブローカーそのものではなくても、日本の利用者と海外業者の間に入り、口座開設や取引契約の成立につながる行為を行えば、その内容によっては金融商品取引法上の登録が問題になる。

日本の金融商品取引業は、大まかに言えば、第1種、第2種、投資助言・代理業などに分かれている。

日本では、店頭FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引だけでなく、その媒介・取次ぎ・代理も金融商品取引法上の規制対象となり得る。

つまり、「海外ブローカー本人ではない」「顧客資金を預からない」という理由だけで、登録規制と無関係になるわけではない。

そしてFXPLUS LLCは、日本で金融商品取引業者として登録されていない。

では、実際にどこまで利用者の口座開設に関わっていたのか。

ここからが、この会社を調べるうえで一番重要な部分だ。

問題点2｜IBだけではない 口座開設代行・eKYCまで関与

FXplusには海外FX業者のレビューや比較記事が多数掲載されている。

ただし、事業は記事制作だけでは終わっていない。

fxsignup.com配下には、海外FX業者ごとに作られた口座開設・プロモーションサイトが多数存在する。

Vantage Tradingのページでは、Vantage Trading Ltd.とのパートナー契約に基づいてFXPLUS LLCが運営していると説明されている。

BigBossではPrime Point LLC、FXGTでは360 Degrees Markets Ltd、XS.comではXS Ltdとのパートナー契約が記載されている。

Exnessについても、Nymstar Limitedとのパートナー契約に基づく運営だとしている。

ここまで来ると、FXplusを「第三者の比較メディア」とだけ呼ぶのは少し無理がある。

紹介するブローカーと商業上の関係を持ち、そのブローカーへ利用者を送り込む側でもあるからだ。

なお、ここで扱う海外FX情報サイト「FXplus」は、同名の別事業者FXPLUSとは区別して考える必要がある。

自ら「IBパートナー」と説明

その関係をよりはっきり示す資料も残っている。

2023年、GEMFOREXで出金遅延が長期化し、その後サービス停止へ発展した際、FXplusは利用者向けのお知らせを掲載した。

そこで同社は、「当社はIBパートナーの一社としての責任を持ち」と説明している。

さらにFXplusなどを通じてGEMFOREX口座を開設した利用者について、約450人を対象とした補填方針も発表していた。

少なくともGEMFOREXについて、FXplus自身がIB、つまり紹介ブローカーとして活動していたことは明らかだ。

「口座開設代行」という一歩深い関与

もう一つ引っかかるのが、「口座開設代行」だ。

あるFX会社向けサイトのプライバシーポリシーには、「口座開設のお申込代行サービスをご利用の際」という記載がある。

普通のアフィリエイトなら、記事を読み、リンクをクリックした後は、利用者がブローカー側で自分で手続きをする。

ところがFXPLUS LLCは、自らを「口座開設申込代行サービス」の提供者として位置付けている。

ここまで来ると、単に広告リンクを置いているだけとは言いにくい。

eKYCでは顔画像や資産情報も

さらに一部のXMTrading関連サービスでは、本人確認にもFXPLUS LLCが登場する。

eKYC規約では、FXPLUS LLCの外部委託先としてP2TECH PTE LTDが記載されており、口座開設や本人確認に必要な情報をFXPLUS LLC側が取り扱う仕組みが示されている。

対象には、氏名、住所、生年月日、国籍、職業、収入、資金源、金融資産、投資予定額、本人確認書類、顔画像、動画などが含まれる。

つまり一部サービスでは、集客 → 口座開設 → 本人確認 → ブローカーへの情報提供まで、FXPLUS LLCが関わっている。

「海外FXの記事を書いている会社」という説明だけでは、実際の事業内容を十分に説明できない。

金融庁が同社の行為を「店頭デリバティブ取引の媒介」と判断したことを考えるうえでも、この事業内容は無視できない。

問題点3｜ジョージアでも投資助言・仲介は規制対象 FXPLUS LLCのライセンスは?

FXPLUS LLCが現在掲載している所在地は、ジョージア・トビリシだ。

会社概要には、オンラインサービス (Online Service)、総合ファイナンシャルサービス (Financial project)、投資業務 (Investment project)といった事業内容が並ぶ。

では、ジョージアに会社を置けば、IBや投資関連サービスを自由に行えるのだろうか。

そう単純ではない。

ジョージアでも、投資助言や顧客からの注文の受領・伝達など、一定の金融仲介業務にはライセンスが必要となる場合がある。

そこでNBGが公表するブローカー会社の一覧を確認したが、2026年9月時点でFXPLUS LLC（404695255）の名称は確認できなかった。

もちろん、だからといって直ちに「ジョージアで違法営業している」と結論づけることはできない。

単なる広告掲載や一般的なアフィリエイトまで、すべてブローカーライセンスが必要だとは言えないからだ。

ただ、重要なのは業務の呼び方ではなく、顧客への助言、注文の受領・伝達、契約成立への関与など、実際にどのような業務を行っているかだ。

FXPLUS LLCの場合、日本向けサービスではIB、口座開設代行、eKYCへの関与まで確認できる。

それだけに、

「ジョージア法人として登記されている」ことと「金融業務の認可を受けている」ことは別

という点は、利用者側も区別しておく必要がある。

問題点4｜法人名も、経営者も、住所も見えにくい

現在、FXplusが掲載している会社情報は次の通りだ。

この登録番号404695255を企業情報データベースで確認すると、ジョージアで登録された有限責任会社が確認できる。

登録日は、2023年9月14日。

現在のステータスはRegisteredとなっている。

しかし、ここで一つ表記の違いがある。

企業データ上の英語名は、EFIXFLAS LTD（ジョージア語名：შპს ეფიქსფლას）となっている。

一方、FXplusのサイトでは、FXPLUS LLCと表記されている。

登録番号と住所は一致しているため、別法人とは考えにくい。

ブランド名を使用している、あるいは英語表記が異なるだけの可能性もある。

ただし、金融サービスに関連するサイトの運営会社として、サイト上の法人名と企業データ上の英語名が一致していないことは確認しておきたい。

株主は1人、公開されているのは「KANAME N.」まで

同じ企業データでは、現在登録されている株主は1人。

公開ページで確認できる株主名の表記は「KANAME N.」までにとどまる。

完全な氏名、住所、持株比率などは公開情報から確認できない。

今回の調査では、「KANAME N.」が具体的に誰なのか、FXplusのどの役職者なのかを裏付ける十分な資料は見つからなかった。

FXplus公式サイトでも、代表者、CEO、取締役、創業者など、経営陣に関する情報はほとんど掲載されていない。

複数の海外FX業者と提携し、口座開設や個人情報の取り扱いに関与する会社としては、実際に誰が会社を管理しているのかが見えにくい。

事業内容は企業データ上「―」

もう一つ興味深い点がある。

FXplusの会社概要では、「Online Service」「Financial project」「Investment project」といった事業内容が掲げられている。

しかしInfoProffに掲載された404695255の企業情報では、

Activities：-

となっており、具体的な事業内容は登録情報上確認できない。

同じ「Apartment N3」に複数の事業者

住所も調べてみた。

FXPLUS LLCが掲載しているのは、

Nino and Ilia Nakashidze St., N1, flat N3, building N3

という住所だ。

注目したのは、flat N3、つまりApartment N3と記載されている点だ。

さらに調べると、このApartment N3を使用しているのはFXPLUS LLCだけではない。

資料では、個人事業主のJumpei Fukunaga氏が同じ住所を使用している。

ソフトウェア会社Iveria Systems LLC、Swect Technologies LLC、不動産関連アプリを手掛けるProject Finder LLCなども、同じApartment N3を所在地として掲載している。

業種はばらばらだ。

IT、ワイン、不動産、物流など、互いに関係が見えない複数の事業者が、同じApartment N3を登録・連絡先として使っている。

これをもって、「バーチャルオフィスだ」「実体のない会社だ」と断定するのは行き過ぎだろう。

今回の調査では、この住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィスとして提供されていることまでは確認できなかった。

口座開設や本人確認情報まで扱う会社だけに、「実際の事業拠点はどこなのか」は気になるところだ。

問題点5｜米国とジョージア、2つのFXPLUS LLC情報が現在も併存

FXplusの法人情報を追うと、さらに大きな疑問が出てくる。

現在の日本語ページでは、FXPLUS LLC（Georgia 404695255）と記載されている。

ところが、一部の英語ページでは今も、

FXPLUS LLC（NO.203112727）

2140 S. Dupont Highway, Camden, DE 19934

と、米国デラウェア州の会社情報が掲載されたままだ。

しかも両方のページに、Copyright(c) 2010-2026 FXplusと表示されている。

2026年9月現在も、同じFXplus関連サービスの中で米国法人情報とジョージア法人情報の2種類が同時に閲覧できる状態だ。

旧デラウェア住所も「FXplus専用オフィス」ではなかった

さらに米国側の住所を調べると、もう一つ分かったことがある。

FXplusの英語ページでは、2140 S. Dupont Highway, Camden, DE 19934を「Head Office」と表記している。

しかし、この住所はFXPLUS LLCだけのものではない。

デラウェア州政府が公開するRegistered Agents一覧では、同住所は現在、Paracorp Incorporatedの所在地として登録されている。

SECに提出された他社の法人書類を見ても、この住所は繰り返し登場する。

例えば2012年のTargeted Medical Pharma、2015年・2018年のTruli Media Group、2020年のAmazon Gold、2025年のOutdoor Holding Companyなど、FXplusとは無関係な企業が同じ住所をregistered officeとして使用し、そのregistered agentをParacorp Incorporatedとしている。

つまりこの住所は、少なくとも10年以上にわたり、複数法人の登録住所やRegistered Agent（登録代理人）の所在地として使われてきた場所だ。

デラウェア州では、法人が州内にRegistered Agentを置くこと自体は一般的な仕組みであり、こうした住所を利用することだけで問題があるわけではない。

ここはジョージア住所と少し似ている。

現在のジョージア住所も、多数の事業者が同じApartment N3を使用している。

過去のデラウェア住所も、多数の法人が同じRegistered Agent住所を使用していた。

米国時代もジョージア時代も、Webサイトに掲載された住所だけでは、FXplusチームが実際にどこで事業を行っていたのかは見えてこない。

「金融庁警告後にジョージアへ逃げた」わけではない

ここは時系列を間違えないようにしたい。

関東財務局がFXPLUS LLCに警告を出したのは2025年10月31日。

その警告資料に記載されている住所は、すでに現在と同じジョージア・トビリシだった。

したがって、「金融当局から警告を受けた後、米国からジョージアへ住所を変更した」という話ではない。

警告を受けた時点で、すでにジョージア法人情報が使われていた。

むしろ本当に気になるのは、なぜ現在もデラウェア法人とジョージア法人の情報が併存しているのかという点だ。

現在のジョージア法人404695255が設立されたのは2023年9月14日。

一方、FXplusというサービス自体はそれ以前から存在している。

つまり、途中で何らかの形で運営主体が切り替わった可能性がある。

ただし、

正式に運営法人が切り替えられたのか。

事業譲渡なのか。

旧法人と新法人の経営者は同じなのか。

利用者の契約関係や個人情報はどのように引き継がれたのか。

公開情報だけでは分からない。

なお、現在のジョージア法人が登録されたのは2023年9月14日で、FXplusがGEMFOREX利用者への補填方針を公表した約3カ月後に当たる。

この時系列だけで、GEMFOREX問題とジョージア法人設立に直接的な因果関係があるとは言えない。

ただ、偶然として片づけるにも少し気になるタイミングではある。

少なくとも、なぜこの時期に新しいジョージア法人が設立され、FXplusの運営主体となったのかについて、公開情報から説明は見つけられなかった。

問題点6｜「日本向けではない」としながら日本語で口座開設を案内

FXPLUS LLCが運営する一部の海外FX関連サイトには、「日本居住者を対象としていません」といった注意書きが掲載されている。

海外FX関連サイトでは、こうした免責表示自体は珍しくない。

ただ、実際のページを見ると、口座開設方法、ボーナス、取引条件、キャンペーン、本人確認、入出金方法まで、ほぼすべて日本語で詳しく案内されている。

日本語のサイトを運営しているだけで、直ちに日本居住者への違法な勧誘に当たるわけではない。

一方で、サイト上に「日本居住者向けではない」と書かれていることと、実際にどのような方法で利用者を海外FX業者へ紹介し、口座開設や契約成立にどこまで関わっているかは、別の問題だ。

FXPLUS LLCについては、前述の通り、海外FX業者とのパートナー契約だけでなく、自らIBパートナーと説明していた事例、口座開設申込代行、さらに一部サービスではeKYCへの関与も確認できる。

つまり、問題になるのはサイトに何と書いてあるかだけではなく、実際にどのような行為を行っていたのかという点になる。

関東財務局は2025年10月、FXPLUS LLCについて、インターネットを通じて「店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた」として警告した。

同様の事例はFXPLUS LLCだけではない。

2025年6月には、「みんなで海外FX」「みんなでキャッシュバック」を運営していたvermilionグループについても、関東財務局が、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたとして警告している。

海外FX業者を紹介するサイトだからといって、一律に金融規制の対象になるわけではない。

ただし、利用者の紹介、口座開設支援、契約成立への関与などが加われば、単なる広告掲載とは別の評価を受ける可能性がある。

FXplusを見る際も、「日本居住者を対象としていない」という注意書きだけではなく、誰を、どの海外FX業者へ、どのような方法でつないでいるのかまで見ておく必要がある。

まとめ｜FXplusは、結局何をしている会社なのか

調べ始めた時点では、FXplusは海外FXの比較・情報サイトだと思っていた。

しかし公開情報を追うと、その説明だけではかなり足りない。

実態に近いのは、

海外FX情報メディア＋IB・集客＋ブローカーごとのプロモーションサイト運営＋口座開設サポート・申込代行＋一部eKYCへの関与

という見方だろう。

そこに、関東財務局による無登録警告がある。

現在のジョージア法人は2023年設立。

企業データ上の英語名は「EFIXFLAS LTD」。

経営者情報は見えにくく、登録住所のApartment N3は複数の無関係な事業者も使用している。

さらに現在も、一部ページには米国デラウェア州の旧法人情報が残っている。

法人名の表記の違いや住所の共有、米国・ジョージア双方の法人情報が併存していること自体が、直ちに違法行為や不正を意味するわけではない。

ただし、IB、口座開設支援、eKYCへの関与まで含めて見ると、FXplusを単なる「海外FX比較サイト」と理解するだけでは、その事業の一部を見落とす。

海外FXを利用するとき、多くの人はブローカーだけを見る。

ライセンスはあるか。

出金できるか。

スプレッドは狭いか。

ボーナスはいくらか。

でも、本当に確認した方がいいのはもう一つある。

そのブローカーを、自分に紹介しているのは誰なのか。

紹介者はどこから報酬を得ているのか。

どこまで口座開設に関わっているのか。

自分の本人確認書類や顔画像は、最終的にどの会社へ渡っているのか。

FXplusの調査で一番気になったのは、結局そこだった。